飯島畜産株式会社は、平成21年6月29日、「農商工等連携法」の認定を受け、新規事業として「より健康に生産より良質な、改良『いばらき地養豚』を使ったハムその他加工品の製造・販売」に取り組んでいます。 同社は主に茨城県産の豚肉の卸売を行っており、一般豚、各種銘柄豚を取り扱うほか、「いばらき地養豚」という銘柄豚を取り扱っています。銘柄豚である「いばらき地養豚」は、一般豚より高く仕入れを行っていますが、精肉の需要は特定部位に集中するため、残った部位は一般豚と同一の流通経路となっています。そのため採算性に課題を抱えていました。 一方、今回の連携先である藤田畜産では、「いばらき地養豚」を生産していますが、販売価格は市場価格をもとに決定するため、また経費となる飼料価格にも変動があるため、安定した収益確保が課題となっていました。 両社には、「安全・安心で品質の良い豚肉を消費者に食べてもらいたい」という、共通した強い信念があります。そこで両社がより一層緊密に連携を図ることで個別検体管理体制を構築し、肉質の成分分析および消費者への食味調査を実施し、肉質向上に向けた取り組みを始めました。 その上で、そのようにして生産・加工された「いばらき地養豚」を用いて各種加工品（ハム、ベーコン、コロッケ、シュウマイ、豚肉の味噌づけ）を製造し、「いばらき地養豚」のブランド化を目指しています。 今回の新規事業の構想を財団法人茨城県中小企業振興公社へ相談したところ、同社の思いを実現する中小企業支援施策として「農商工等連携」があることを説明してもらい、さらに、旧・地域力連携拠点事業として各種専門家も取り揃えていることの説明を受けました。 そのため、自社のみの力では認定までのハードルを超すのは難しいと思っていましたが、各種公的支援があれば認定までの困難も乗り越えられると思いました。 旧・地域力連携拠点である財団法人茨城県中小企業振興公社は、応援コーディネーターと担当職員が同社および連携先である養豚事業者の現状を詳細に把握することから始めました。 その上で今回の新規事業が農商工等連携のスキームに合致しているかという点を精査し、申請に向けての支援を開始しました。 具体的には、応援コーディネーターと担当職員は、同社および連携先である養豚業者の意向をヒアリングしながら、新規事業への取組みテーマの確認や、その内容の精度の向上などの助言を行いました。 特に事業における新規性、差別化要因については、その根拠をより具体的にして、第3者（評価委員会の審査員）が十分納得できる説明となるよう、ブラッシュアップを重ねました。 また、同社のみならず養豚業者の強みも引き出し、中小企業者と農林漁業者が「Win-Win」の関係になることができるよう、その相乗効果を追求しました。 さらに新商品開発後の販路についても、茨城県中小企業振興公社や同社のメインバンクのネットワークも活かしながら、具体的な販路を申請書に盛り込むべく、同社と打ち合わせを重ねました。 なお、（独）中小企業基盤整備機構の担当プロジェクトマネージャーとも密接に連携を図り、事業性の評価をはじめとする内容の精度を高めていきました。 このような過程を経て、平成21年6月29日に農商工等連携の認定を受けました。 今後は認定された新規事業計画を着実に実行して、地域に不可欠な企業へさらに成長することが期待されます。 なお、同社の新規事業は地元養豚業と強く結び付いているがゆえに、同時に養豚業が活性化されていくことも期待されます。 また、今回の施策活用を通じ、同社には次のような効果がありました。 　（1）経営者自身が、自社を見つめ直す機会を得ることができた。 　（2）国の認定を得たことで、経営者、従業員とも自社に対して今まで以上に誇りがもてるようになった。

豊田でビジネス交流会 　豊田地域の農林水産の事業者が集まって新たなビジネス展開の可能性を探る「出会い！発見！とよた食と農ビジネス交流会」が８日、豊田市の豊田産業文化センターで開かれ、事業者ら約２５０人が参加した。 　農商工の連携強化を目的に、県と市が初めて企画。交流会では、鈴木辰吉・市産業部長が、「新年度から農商工の連携を本格化させたい」とあいさつ。研究員や農業生産団体の代表、スーパー社長ら９人が、それぞれ事業の取り組みを紹介した。 　建設会社「杉田組」のブルーベリー事業部、杉田雅子さんは、２００５年に農業分野に参入して、稲武地区でブルーベリー栽培を始め、様々な商品を開発するに至った経緯を説明。県農業総合試験場の中嶋泰則・総括研究員は、普及を目指している米「みねはるか」の特性を説明するなどした。 　また、豊田、みよし市内の４３事業所から出された農産物などの商品を展示するコーナーが設けられ、参加者は味見をしたり、商品の特長について説明を受けたりしていた。

　「四万十特産」の新商品の発表会と試食会が２５日、四万十市内のホテルであった。同市内の農林水産業者と商工業者が、お互いの強みやノウハウを生かして、新商品開発や販路拡大などを行う「農商工連携」プロジェクトの一環。 　この日は、量販店関係者や生産者ら約１２０人が参加。４団体が地元産のぶしゅかんを使用した「百年ぽん酢」、「百年ドレッシング」や、ユズを使用した「ゆずの甘酢ソース」、「栗の渋皮煮」、ショウガを使った「かりんとう」など紹介。事業化の取り組みや販売戦略などをスライドを使って説明した。試食会では、参加者から「ぶしゅかんは香りも良く、カツオのタタキにかけてもおいしかった」と好評だった。 　続いて、「地域活性化につなげる商品開発・販路開拓」と題し、上野流通戦略研究所の上野祐子代表が基調講演した。

　京都府内の農畜産物と食材加工技術を紹介する「農商工連携・交流相談会」が２４日、京都市中京区のホテルで開かれた。農業生産者と食品加工メーカーの担当者などが、新たな特産品の開発に向けて交流を深めた。 　府内産食材の「地産地消」を進めようと、府中小企業団体中央会が初めて開催した。食材を生産する事業所や新品種の開発に取り組む研究機関など計１４団体が出展。激辛とうがらし「ハバネロ」を使った調味料や、宇治茶を加えた飼料で育てたニワトリの卵、塩を一切使わない梅干しなど、特色のある食材が並んだ。 　こだわりのある食材の生産体制は整ったものの、さらに付加価値を高める加工食品への活用が今後の課題といい、出展者は食品メーカーの担当者やレストランの経営者などに試食を勧め、素材の魅力や活用法をアピールしていた。

　北海道経済産業局などは、来月８日午後１時３０分からホテルモントレーエーデルホフ札幌（中央区北２条西１丁目）で、農商工連携フォーラム「ビジネス農力を伸ばせ！」を開く。 　フォーラムは、道内外で先進的な取り組みをする農業経営者による講演やパネルディスカッションを実施し、道内の農業生産法人のビジネス展開を活発化させることが目的。 　当日は、農事組合法人「和郷園」（千葉県香取市）の木内博一代表理事が、「儲かる”農業経営”はこうやる」を演題に講演。その後、「経営力アップで農業経営の未来を切り拓け」をテーマに、木内氏や島崎美昭氏（ジェイファームシマザキ代表取締役）、大野和則氏（十勝２１世紀代表取締役）、笹山喜市氏（北海道中小企業診断士会理事長）によるパネルディスカッションを行う。 　フォーラムは午後４時３０分まで。参加は無料。申し込みは下記ＨＰからリーフレットをダウンロード、必要事項を記入して北海道未来総合研究所にＦＡＸ（０１１－７２６－７５３３）。定員は２００人（先着順）。締め切りは３月４日。

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