東日本大震災:復興プラン、県に農商工団体要望 連休明けにも策定 /青森

 県農協中央会や県商工会議所連合会など商工団体は20日、県庁を訪れ、県が策定中の「県復興プラン」(仮称)に対する要望を三村申吾知事に伝えた。

 県農協中央会の工藤信会長は、津波で塩害の発生した農地に対する補償や用水路など農業設備の整備、停電で被害を受けた畜産関係者への補償などを求めた。また、原発事故の風評被害を防ぐ対策を強く求めた。三村知事は「関係機関と連携し、青森を東北や日本の食料を支える地域にしたい」と応えた。

 商工団体は、復興に向けた物資の安定供給や中小企業への金融支援を求めた。要望を受け、三村知事は約4000人の雇用を生み出す今年度実施予定の緊急雇用創出対策事業の前倒し執行などを県関係部局に指示した。

 県復興プランは、国に対する復興関連予算確保の提言や東北全体の復興に向けた貢献を含め、被災者の生活再建や産業復興など今後の取り組みの方向性を示す内容となる見通し。県は被災前への復旧にとどまらず、新しい県土作りを目指す考え。

 国への予算確保の要望など当面の取り組みを盛り込んだプランは5月の大型連休明けにも策定する方針で、中長期的な復興へ向けた制度設計なども段階的にまとめていく。


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