A.制度的なメリットも多くありますが、それ以外にも副次的なメリットがあります。大きく分けると、（1）事業計画が整理されること、（2）商品のブランド力アップ、（3）企業としての注目度アップ、（4）社内モチベーションアップ、（5）人脈ができる、の5つがあります。

制度的なメリットもありますが、ここでは農商工連携の認定を受けたことによって得た副次的なメリットについて説明したいと思います。いずれも認定を受けた経営者及び担当者の方がお話をされていたことです。
【頭の中にある事業計画が整理できる】

農商工連携の認定を目指す過程の中で、認定申請書の作成を行います。その際に、多くの方が見て、すぐに分かるような事業計画の作成が必要となります。経営者の方が頭の中で考えていることを書面に落とすことは難しく、さらに他人に伝えることの難しさを申請書の作成時に痛感します。この申請書の作成作業を通じて、頭の中にあった事業計画が論理的に整理されていき、客観的なわかりやすい事業計画となっていきます。申請書を作成した経営者及び担当者の方が一番喜ばれるのは「申請書の作成を通じて、頭の中が整理できたことです。」と、お話をされることがとても多いです。
【商品のブランド力がつく】

農商工連携の認定を受けますと、商品に農商工連携の認定商品と書くことができます。消費者にとっては、「農商工連携」と言う言葉はあまり馴染みがなくても、国から認定された商品と言うことは分かります。そのことにより、他の商品よりお客様からの信頼を得ることができます。また、販路先へも農商工連携認定商品ということで売りやすくなるようです。
【注目度が上がる】

農商工連携の認定事業者になると、メディアからの注目度が高まります。公的な中小企業支援機関へマスコミから取材協力の依頼があった際に、認定事業者が紹介されることが多くあります。実際に、認定を受けたことにより新聞・テレビ等への露出が増え、県内での注目度が高まっている事業者も多く見受けられます。
【社員のモチベーションが上がる】

農商工連携の認定を受けることで、県内での注目度が特に高まります。「メディアなどの露出が増えてくることによって、社員の意識が変わってきた」との話を聞きます。外部から注目されていることで、社員のモチベーションが上がります。
【中小企業支援機関との関係強化】

農商工連携の認定を目指す機会を通じて、各地域の中小企業支援機関とのパイプが強くなっていきます。そのことにより、最新の中小企業支援策の情報を入手できる機会が多くなります。また、事業を進めるうえで相談したいことが起きた時に、すぐに相談できやすい関係がすでに作られていることもメリットとなっています。

発表元：いわて産業振興センター

分類：助成制度・公募 – 補助金・助成金・融資制度

個人事業主とは、一般的に個人で独立し、事業を行っている方で、『個人事業の開業届』という書類を所轄の税務署に提出した方の事を指します。

実際には『個人事業の開業届』を提出しなくても個人事業を始めることは可能なのですが、新たに事業を開始した時の手続きとしてこの書類を提出することになっています。

その名の通り単に個人で事業をしている人のこと個人事業主と言うこともあります。

イメージとしては、街の八百屋さんとか、喫茶店とかの小規模な個人経営で、 法人化するほどでもない事業が個人事業で運営されていることが多いです。

ちなみに自営業は同義の言葉になります。

自分で事業を起こそうと考えた時に、まず最初に会社設立を思いつくという方も多いかもしれませんが、会社設立には何十万円という経費がかかってしまします。

しかし、個人事業主の開業であれば、まったくお金もかからず、税務署に開業届けを出すだけで初めることができます。

これから個人事業主として独立起業をしようと思っている方は以下のサイトも参考にしてみてください。

個人事業主開業NAVI – 個人事業主・自営業者のための情報ポータルサイト これから個人事業主として開業する方、既に個人事業主として開業した方、どちらにとっても役立つ情報をたくさんご紹介いたします！個人事業主・自営業者なら知っておかないと損する情報が盛りだくさんです！

ちなみに、統計局の調べによると、日本における個人事業主の数はここ20年間で約290万人も減少しています。

日本ではこれから企業が出す求人数はどんどん減っていき企業への就職自体なかなか難しくなるかもしれませんので、国の政策として個人事業主の開業支援に様々な助成金を出したりということをしていけなければいけないのではないかと個人的には思っています。

　県農協中央会の工藤信会長は、津波で塩害の発生した農地に対する補償や用水路など農業設備の整備、停電で被害を受けた畜産関係者への補償などを求めた。また、原発事故の風評被害を防ぐ対策を強く求めた。三村知事は「関係機関と連携し、青森を東北や日本の食料を支える地域にしたい」と応えた。

　商工団体は、復興に向けた物資の安定供給や中小企業への金融支援を求めた。要望を受け、三村知事は約４０００人の雇用を生み出す今年度実施予定の緊急雇用創出対策事業の前倒し執行などを県関係部局に指示した。

　県復興プランは、国に対する復興関連予算確保の提言や東北全体の復興に向けた貢献を含め、被災者の生活再建や産業復興など今後の取り組みの方向性を示す内容となる見通し。県は被災前への復旧にとどまらず、新しい県土作りを目指す考え。

　国への予算確保の要望など当面の取り組みを盛り込んだプランは５月の大型連休明けにも策定する方針で、中長期的な復興へ向けた制度設計なども段階的にまとめていく。

　農商工連携は、第１次産業の農林漁業者と２、３次産業の事業者が組んで、地域に根差した産物の付加価値を高める試み。２００８年に国が支援策を設け、県内では酪農家と酒造会社による酒かすヨーグルトの開発など１２件が助成されている。

　国の制度は試作品が出来上がっていることなどが条件だが、県の制度では構想段階でも認定可能。助成のハードルを低くしたのが特徴だ。

　ファンドは県、ひょうご産業活性化センター、地域金融機関などが計２５億６０００万円を拠出。運用益を助成金に充てる。運用期間は１０年で、年間約３４００万円を見込む。

　助成は対象経費の３分の２以下。２年間で総額５０万円以上５００万円以内。２５日から５月１２日まで募集している。産業活性化センターＴＥＬ０７８・２３０・８１１０（井垣和子）

宮崎において農作物などを生かした事業を考えている起業家にとって注目すべき助成制度が発表されました。

財団法人宮崎県産業支援財団は、平成23年4月15日まで、「第５回みやざき農商工連携応援ファンド事業」の募集を行っています。

みやざき農商工連携応援ファンド事業とは

みやざき農商工連携応援ファンドは、宮崎県の中小企業と宮崎県内の農家や漁師が連携して行う販路の開拓や新製品開発などを支援する助成制度です。

そして、本ファンド事業においてもっとも注目されるのは、農商工が連携していく取組を普及啓発するために行われるセミナー事業などには、補助の対象とされる経費が最大１００％助成される点です。

宮崎県において、農業に関する分野の会社の設立を目指す人には、このようなファンドへの応募することを特におススメします。

米ＩＴ（情報技術）ベンチャーのカラー（カリフォルニア州）が24日、
ベンチャーキャピタル（ＶＣ）などから4100万ドル（約33億円）を調達したと発表。
カラーは同日に高機能携帯電話（スマートフォン）のアプリの提供を始めたばかり。
実績の乏しい企業による巨額の資金調達に対して「ＩＴバブルの再来」との懸念も浮上している。

たしかに、これはちょっとやりすぎな気がしますね。
シリコンバレーっぽいと言えばシリコンバレーっぽいですし、
起業家からしてみれば悪い話ではないと思いますが。
サービス開始前に33億円も調達できるなんて、
今のアメリカには魅力的な投資先が少ないのかな？なんて考えてしまいますね。

誰が企画したんだろう、気になります。

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Twitter – 首相官邸（災害情報）

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東日本巨大地震による物流網の混乱などで、調達できなくなる可能性があるとの調査結果を発表。

あらら。

楽しみにしていたのですが、何やら暗雲が立ち込めていますね・・・。

被災地にある生産拠点が打撃を受けた部品会社があるそうです。

日本の中小企業は独自の技術をたくさん持っているということをあらためて実感するようなニュースです。