Q.農商工連携に取り組むメリットはどのようなものがありますか？ 生産者の方と連携して新商品開発を考えている食品加工業者です。農商工連携を認定されると税制面の優遇や補助金などを受けられるなどのメリットは分かるのですが、ほかにはどのようなメリットがあるのでしょうか？ A.制度的なメリットも多くありますが、それ以外にも副次的なメリットがあります。大きく分けると、（1）事業計画が整理されること、（2）商品のブランド力アップ、（3）企業としての注目度アップ、（4）社内モチベーションアップ、（5）人脈ができる、の5つがあります。 制度的なメリットもありますが、ここでは農商工連携の認定を受けたことによって得た副次的なメリットについて説明したいと思います。いずれも認定を受けた経営者及び担当者の方がお話をされていたことです。 【頭の中にある事業計画が整理できる】 農商工連携の認定を目指す過程の中で、認定申請書の作成を行います。その際に、多くの方が見て、すぐに分かるような事業計画の作成が必要となります。経営者の方が頭の中で考えていることを書面に落とすことは難しく、さらに他人に伝えることの難しさを申請書の作成時に痛感します。この申請書の作成作業を通じて、頭の中にあった事業計画が論理的に整理されていき、客観的なわかりやすい事業計画となっていきます。申請書を作成した経営者及び担当者の方が一番喜ばれるのは「申請書の作成を通じて、頭の中が整理できたことです。」と、お話をされることがとても多いです。 【商品のブランド力がつく】 農商工連携の認定を受けますと、商品に農商工連携の認定商品と書くことができます。消費者にとっては、「農商工連携」と言う言葉はあまり馴染みがなくても、国から認定された商品と言うことは分かります。そのことにより、他の商品よりお客様からの信頼を得ることができます。また、販路先へも農商工連携認定商品ということで売りやすくなるようです。 【注目度が上がる】 農商工連携の認定事業者になると、メディアからの注目度が高まります。公的な中小企業支援機関へマスコミから取材協力の依頼があった際に、認定事業者が紹介されることが多くあります。実際に、認定を受けたことにより新聞・テレビ等への露出が増え、県内での注目度が高まっている事業者も多く見受けられます。 【社員のモチベーションが上がる】 農商工連携の認定を受けることで、県内での注目度が特に高まります。「メディアなどの露出が増えてくることによって、社員の意識が変わってきた」との話を聞きます。外部から注目されていることで、社員のモチベーションが上がります。 【中小企業支援機関との関係強化】 農商工連携の認定を目指す機会を通じて、各地域の中小企業支援機関とのパイプが強くなっていきます。そのことにより、最新の中小企業支援策の情報を入手できる機会が多くなります。また、事業を進めるうえで相談したいことが起きた時に、すぐに相談できやすい関係がすでに作られていることもメリットとなっています。

岩手県内の中小企業者と農林水産業者の連携（農商工連携）による創業または経営革新の支援を行い、地域経済の活性化を図ることを目的とした「いわて農商工連携ファンド」を活用し、助成金の交付と専門家を活用した助言等により中小企業等の積極的な取組みを総合的に支援します。 発表元：いわて産業振興センター 分類：助成制度・公募 – 補助金・助成金・融資制度

静岡市駿河区北丸子の主婦金丸雅子さん（４８）が、県中小企業団体中央会が２年前から実施している農商工連携推進人材育成塾の受講生として初めて、企業組合の設立準備を進めている。設立すれば県内初の事例。葵区大岩の金丸さんの実家で農産物販売などの事業を展開する。 企業組合は最低資本金制度がなく、少額資本で法人組織を設立できる。個人のノウハウを持ち寄って起業したり、特技などを生かしてニュービジネスを始めたりするのに適している。 金丸さんは第１回の育成塾出身者で「昔ながらの農業や習慣を継承したい」と参加。修了後は小売り現場体験や、レストラン経営者による野菜栽培教室などで経 営手法を学んだ。「旬の野菜を地産地消し、自然と向き合いおいしく食べる工夫を地域に広め、生産者と生活者の価値観を共有させたい」と意気込む。 企業組合は親族を発起人に９月に設立の予定。店舗は実家の空きガレージ約２０平方メートルを利用する。生産者から直接仕入れた野菜や果物、自家製の総菜、 菓子類を販売するほか、地元食材を利用したレシピの開発、廃油石けんなどの資源循環事業も行う。地域コミュニティーの場としても活用したい考え。 育成塾は中小企業庁の委託事業として全国約５０カ所で２年前から実施している。商品開発や販路開拓手法、中小企業経営論などを学び、異業種交流や連携で新 ビジネスを創出するのが狙い。県内で６０人、全国で約５千人が受講している。育成塾の受講生が起業するのは全国でもまだまれという。

　県農協中央会や県商工会議所連合会など商工団体は２０日、県庁を訪れ、県が策定中の「県復興プラン」（仮称）に対する要望を三村申吾知事に伝えた。 　県農協中央会の工藤信会長は、津波で塩害の発生した農地に対する補償や用水路など農業設備の整備、停電で被害を受けた畜産関係者への補償などを求めた。また、原発事故の風評被害を防ぐ対策を強く求めた。三村知事は「関係機関と連携し、青森を東北や日本の食料を支える地域にしたい」と応えた。 　商工団体は、復興に向けた物資の安定供給や中小企業への金融支援を求めた。要望を受け、三村知事は約４０００人の雇用を生み出す今年度実施予定の緊急雇用創出対策事業の前倒し執行などを県関係部局に指示した。 　県復興プランは、国に対する復興関連予算確保の提言や東北全体の復興に向けた貢献を含め、被災者の生活再建や産業復興など今後の取り組みの方向性を示す内容となる見通し。県は被災前への復旧にとどまらず、新しい県土作りを目指す考え。 　国への予算確保の要望など当面の取り組みを盛り込んだプランは５月の大型連休明けにも策定する方針で、中長期的な復興へ向けた制度設計なども段階的にまとめていく。

　農林漁業者と中小企業者による「農商工連携」を後押しするため、兵庫県などは、約２５億円に上る「ひょうご農商工連携ファンド」を設立した。有望な事業には５００万円以内の助成金を出す。国の助成制度よりも認定要件を緩和し、支援の対象を広げた。 　農商工連携は、第１次産業の農林漁業者と２、３次産業の事業者が組んで、地域に根差した産物の付加価値を高める試み。２００８年に国が支援策を設け、県内では酪農家と酒造会社による酒かすヨーグルトの開発など１２件が助成されている。 　国の制度は試作品が出来上がっていることなどが条件だが、県の制度では構想段階でも認定可能。助成のハードルを低くしたのが特徴だ。 　ファンドは県、ひょうご産業活性化センター、地域金融機関などが計２５億６０００万円を拠出。運用益を助成金に充てる。運用期間は１０年で、年間約３４００万円を見込む。 　助成は対象経費の３分の２以下。２年間で総額５０万円以上５００万円以内。２５日から５月１２日まで募集している。産業活性化センターＴＥＬ０７８・２３０・８１１０（井垣和子）

「第5回みやざき農商工連携応援ファンド事業」の募集が開始 宮崎において農作物などを生かした事業を考えている起業家にとって注目すべき助成制度が発表されました。 財団法人宮崎県産業支援財団は、平成23年4月15日まで、「第５回みやざき農商工連携応援ファンド事業」の募集を行っています。 みやざき農商工連携応援ファンド事業とは みやざき農商工連携応援ファンドは、宮崎県の中小企業と宮崎県内の農家や漁師が連携して行う販路の開拓や新製品開発などを支援する助成制度です。 そして、本ファンド事業においてもっとも注目されるのは、農商工が連携していく取組を普及啓発するために行われるセミナー事業などには、補助の対象とされる経費が最大１００％助成される点です。 宮崎県において、農業に関する分野の会社の設立を目指す人には、このようなファンドへの応募することを特におススメします。

飯島畜産株式会社は、平成21年6月29日、「農商工等連携法」の認定を受け、新規事業として「より健康に生産より良質な、改良『いばらき地養豚』を使ったハムその他加工品の製造・販売」に取り組んでいます。 同社は主に茨城県産の豚肉の卸売を行っており、一般豚、各種銘柄豚を取り扱うほか、「いばらき地養豚」という銘柄豚を取り扱っています。銘柄豚である「いばらき地養豚」は、一般豚より高く仕入れを行っていますが、精肉の需要は特定部位に集中するため、残った部位は一般豚と同一の流通経路となっています。そのため採算性に課題を抱えていました。 一方、今回の連携先である藤田畜産では、「いばらき地養豚」を生産していますが、販売価格は市場価格をもとに決定するため、また経費となる飼料価格にも変動があるため、安定した収益確保が課題となっていました。 両社には、「安全・安心で品質の良い豚肉を消費者に食べてもらいたい」という、共通した強い信念があります。そこで両社がより一層緊密に連携を図ることで個別検体管理体制を構築し、肉質の成分分析および消費者への食味調査を実施し、肉質向上に向けた取り組みを始めました。 その上で、そのようにして生産・加工された「いばらき地養豚」を用いて各種加工品（ハム、ベーコン、コロッケ、シュウマイ、豚肉の味噌づけ）を製造し、「いばらき地養豚」のブランド化を目指しています。 今回の新規事業の構想を財団法人茨城県中小企業振興公社へ相談したところ、同社の思いを実現する中小企業支援施策として「農商工等連携」があることを説明してもらい、さらに、旧・地域力連携拠点事業として各種専門家も取り揃えていることの説明を受けました。 そのため、自社のみの力では認定までのハードルを超すのは難しいと思っていましたが、各種公的支援があれば認定までの困難も乗り越えられると思いました。 旧・地域力連携拠点である財団法人茨城県中小企業振興公社は、応援コーディネーターと担当職員が同社および連携先である養豚事業者の現状を詳細に把握することから始めました。 その上で今回の新規事業が農商工等連携のスキームに合致しているかという点を精査し、申請に向けての支援を開始しました。 具体的には、応援コーディネーターと担当職員は、同社および連携先である養豚業者の意向をヒアリングしながら、新規事業への取組みテーマの確認や、その内容の精度の向上などの助言を行いました。 特に事業における新規性、差別化要因については、その根拠をより具体的にして、第3者（評価委員会の審査員）が十分納得できる説明となるよう、ブラッシュアップを重ねました。 また、同社のみならず養豚業者の強みも引き出し、中小企業者と農林漁業者が「Win-Win」の関係になることができるよう、その相乗効果を追求しました。 さらに新商品開発後の販路についても、茨城県中小企業振興公社や同社のメインバンクのネットワークも活かしながら、具体的な販路を申請書に盛り込むべく、同社と打ち合わせを重ねました。 なお、（独）中小企業基盤整備機構の担当プロジェクトマネージャーとも密接に連携を図り、事業性の評価をはじめとする内容の精度を高めていきました。 このような過程を経て、平成21年6月29日に農商工等連携の認定を受けました。 今後は認定された新規事業計画を着実に実行して、地域に不可欠な企業へさらに成長することが期待されます。 なお、同社の新規事業は地元養豚業と強く結び付いているがゆえに、同時に養豚業が活性化されていくことも期待されます。 また、今回の施策活用を通じ、同社には次のような効果がありました。 　（1）経営者自身が、自社を見つめ直す機会を得ることができた。 　（2）国の認定を得たことで、経営者、従業員とも自社に対して今まで以上に誇りがもてるようになった。

豊田でビジネス交流会 　豊田地域の農林水産の事業者が集まって新たなビジネス展開の可能性を探る「出会い！発見！とよた食と農ビジネス交流会」が８日、豊田市の豊田産業文化センターで開かれ、事業者ら約２５０人が参加した。 　農商工の連携強化を目的に、県と市が初めて企画。交流会では、鈴木辰吉・市産業部長が、「新年度から農商工の連携を本格化させたい」とあいさつ。研究員や農業生産団体の代表、スーパー社長ら９人が、それぞれ事業の取り組みを紹介した。 　建設会社「杉田組」のブルーベリー事業部、杉田雅子さんは、２００５年に農業分野に参入して、稲武地区でブルーベリー栽培を始め、様々な商品を開発するに至った経緯を説明。県農業総合試験場の中嶋泰則・総括研究員は、普及を目指している米「みねはるか」の特性を説明するなどした。 　また、豊田、みよし市内の４３事業所から出された農産物などの商品を展示するコーナーが設けられ、参加者は味見をしたり、商品の特長について説明を受けたりしていた。

　「四万十特産」の新商品の発表会と試食会が２５日、四万十市内のホテルであった。同市内の農林水産業者と商工業者が、お互いの強みやノウハウを生かして、新商品開発や販路拡大などを行う「農商工連携」プロジェクトの一環。 　この日は、量販店関係者や生産者ら約１２０人が参加。４団体が地元産のぶしゅかんを使用した「百年ぽん酢」、「百年ドレッシング」や、ユズを使用した「ゆずの甘酢ソース」、「栗の渋皮煮」、ショウガを使った「かりんとう」など紹介。事業化の取り組みや販売戦略などをスライドを使って説明した。試食会では、参加者から「ぶしゅかんは香りも良く、カツオのタタキにかけてもおいしかった」と好評だった。 　続いて、「地域活性化につなげる商品開発・販路開拓」と題し、上野流通戦略研究所の上野祐子代表が基調講演した。

　京都府内の農畜産物と食材加工技術を紹介する「農商工連携・交流相談会」が２４日、京都市中京区のホテルで開かれた。農業生産者と食品加工メーカーの担当者などが、新たな特産品の開発に向けて交流を深めた。 　府内産食材の「地産地消」を進めようと、府中小企業団体中央会が初めて開催した。食材を生産する事業所や新品種の開発に取り組む研究機関など計１４団体が出展。激辛とうがらし「ハバネロ」を使った調味料や、宇治茶を加えた飼料で育てたニワトリの卵、塩を一切使わない梅干しなど、特色のある食材が並んだ。 　こだわりのある食材の生産体制は整ったものの、さらに付加価値を高める加工食品への活用が今後の課題といい、出展者は食品メーカーの担当者やレストランの経営者などに試食を勧め、素材の魅力や活用法をアピールしていた。